2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この金利負担は会社全体の営業外費用の一部に含まれるものとなりますが、この試算におきましては、ＪＲ東海は、全社的な資金計画の中で、リニアへの投資だけでなく、国鉄の債務の償還や、また、日々の維持更新費等に必要な資金を捻出し、そのために必要な資金を調達しているということでございまして、明確にリニア建設に係る金利負担のみを切り分けることは困難というふうに聞いてございます。
この金利負担は会社全体の営業外費用の一部に含まれるものとなりますが、この試算におきましては、ＪＲ東海は、全社的な資金計画の中で、リニアへの投資だけでなく、国鉄の債務の償還や、また、日々の維持更新費等に必要な資金を捻出し、そのために必要な資金を調達しているということでございまして、明確にリニア建設に係る金利負担のみを切り分けることは困難というふうに聞いてございます。
ただ、地域では、これまでの問題というのは、バブル経済の破綻以来、いわゆる過剰負債というものを抱えて、いろいろな事情で、確かに先ほどのお話のとおりセーフティーネットはあるわけですが、セーフティーネットを張っていただいて、その当座は低利とかそういうことはあっても、やがてずっとそれが根雪のようにたまっていきますと、過剰債務になって、結局、営業利益を経常段階の営業外費用で食ってしまう。
これに対し一兆三千億円を超える債務を抱えておることから、利払い等による営業外費用が約二百十二億円となっておりまして、政府補給金、二十一年度におきましては九十億円、これを合わせても経常利益は約九億円というのが経営状況でございます。
これに営業外収益四十六億五千六百万円を加え、営業外費用四十五億九千四百万円を差し引いた結果、経常損失は三百二十二億六千五百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純損失は八千百四十六億八千万円となりました。その結果、資本合計は一兆三千三百三十六億八千二百万円の債務超過となっております。 引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
これに営業外収益九十三億千九百万円を加え、営業外費用八十九億三百万円を差し引いた結果、経常利益は百五十一億六千七百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二十六億八千万円となりました。 この当期純利益二十六億八千万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千二百八億七千五百万円の債務超過となっております。
これに営業外収益八十一億七千九百万円を加え、営業外費用七十三億千三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百八十八億五千六百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は十八億七千三百万円となりました。 この当期純利益十八億七千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千百九十億二百万円の債務超過となっております。
どうしても三百億円程度の営業外費用が発生するということになっているために、要するに営業利益が三百億円出るということは損益分岐点なんですよ、このＪＡＬにとってみれば、借金がありますから。
これに営業外収益九十三億千九百万円を加え、営業外費用八十九億三百万円を差し引いた結果、経常利益は百五十一億六千七百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二十六億八千万円となりました。 この当期純利益二十六億八千万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千二百八億七千五百万円の債務超過となっております。
これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二百八十三億三千七百万円となりました。 この当期純利益二百八十三億三千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。
これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二百八十三億三千七百万円となりました。 この当期純利益二百八十三億三千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。
ちょっとよくなってきましたけれども、結局、営業外費用に食われてしまっているということになります。 今回、営業主体は運行ということでございますが、その整備主体に支払うお金をどういうふうに設定していくのか。先ほどから受益の範囲内でというのがありますけれども、受益の範囲内で果たして払えるのかという心配もあります。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
これに営業外収益五十五億六千万円を加え、営業外費用二百五億五千七百万円を差し引いた結果、経常利益は四百五十五億九百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二百六十三億二千六百万円となりました。 この当期利益二百六十三億二千六百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千五百十八億九千三百万円の債務超過となっております。
これに営業外収益五十五億六千万円を加え、営業外費用二百五億五千七百万円を差し引いた結果、経常利益は四百五十五億九百万円となりました。更に、特別損益を加えた結果、当期利益は二百六十三億二千六百万円となりました。 この当期利益二百六十三億二千六百万円は全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千五百十八億九千三百万円の債務超過となっております。
そういうための莫大な支払い利息などで、特に巨額の営業外費用、毎年大体三千四百億円ぐらいの水準で利子負担を行っている、こういうことじゃないでしょうか。
ＮＴＴアメリカは、テリジェント社に出資していることから、同社二〇〇〇年決算におきまして、有価証券評価損として約八千八百万ドル、約百億円でございますが、これを営業外費用として計上したというふうに聞いております。 なお、ＮＴＴ持ち株の連結決算への影響につきましては、ＮＴＴアメリカが連結対象子会社でございますので、平成十二年度決算におきまして約百億円という影響が出ている、そういうことでございます。
あるいは、そのほか営業外収益とか営業外費用等で少し戻しまして、経常利益を一億円上げている。こういうふうな細々とした経営なんですね。ですから、その中で四十億円という費用負担が出ますと直ちに経営に影響がある、私はこのように認識をするわけですが、運輸省としてはどう思っていますか。
先生、ちょっとお話にも出ましたが、いろいろな数字が出ておりますが、今私ども明らかにいたしておりますのは、いわば限定的な数字でございまして、営業に直接関係する部分しか分計してないわけでございまして、いわゆる営業外費用みたいなものについては全然まだ未整備な状態にございます。
補てんの方法について若干伺いますけれども、証人は前の衆議院の証言の中で三つの方法ということを言われましたが、そのほか、私どもが大蔵省に日興さんが報告された補てんの内訳を見ますと、この中に販売費・一般管理費として十億円以上とか、それから営業外費用として二十億円以上、こういうのが計上されておるんですが、これは株などの売買ではなくて、現金で直接支払われたものと思われますけれども、この現金による直接の補てんというのは
あと一部営業外費用あるいは雑損というような形で処理しているものもございますが、大部分は有価証券の売買損という形で企業経理上は整理されております。
そして三つ目が営業外費用のうちの一定の顧客との取引関係整理に係る費用。取引関係維持に係る売買損益という項目と取引関係整理に係る費用が二つに分けられている。こういう三つの区別にされているわけでして、これ、聞くところによりますと、この三つの区別をはっきり確かめたいのですが、取引関係整理に係る費用、二つに分けられている分は、いずれもトラブルになって、その解決のために必要となった補てんである。
○松野（允）政府委員 既に出された有価証券報告書の有価証券売買損益あるいは営業費用、営業外費用の中に損失補てんにかかわるものが入っていて、特に有価証券売買損益なんかの場合にはそれは通常の有価証券の売買による損益ではないというような認識で、その部分について特に区別をして内書きで明記をするというような扱いをしているわけでございます。
○松野（允）政府委員 基本的には今御指摘のとおりでございまして、有価証券の売買損益として計上されているもの、それから主として現金で支払われたものの中に営業費用として落ちているもの、あるいは営業外費用の雑損として整理されているものというのがあるわけでございます。